料金について

30,000(税抜)より

まずは、「財産診断書」で現状を把握しましょう。
財産診断書を作成するとこんなことがわかります!
・相続税がいくらかかるのか
・遺産分割でもめる可能性はないか
・相続税が払えるか
・どんな節税対策が有効か  等


※財産評価については、概算評価です。
※土地は、固定資産税評価額等を基礎として評価します。
※複雑性・難易度が高い場合は、このプランは適用できません。別途お見積りいたします。

基本報酬(遺産総額の0.2%)+加算報酬=報酬額100,000(税抜)より

より本格的な生前対策をご希望の方はこちら
相続税試算をした上で、オーダーメイドの生前対策指導を行います。気をつけなければならない二次相続のシミュレーションや、遺言書・遺産分割協議書の相談にも応じます。
特典:実際に相続が発生した場合、相続生前対策診断でいただいた報酬の20%を、相続税申告書作成報酬より減額いたします。

お見積りは無料です!

100,000(税抜)より

企業経営者にとって自社株の取り扱いは、最重要です。
設立時・増資時の出資額が自社株の価値ではないので、相続時に思いがけない多額の税金がかかってしまう場合があります。
早めに対策をしないと、いざというときに事業継続が難しくなるかもしれません・・・。


※財産評価については、概算評価です。
※不動産・減価償却資産等は、固定資産税評価額・簿価等を基礎として評価します。
※複雑性・難易度が高い場合は、このプランは適用できません。別途お見積りいたします。

時代がグローバルになり人、モノ、金が自由に国境を越え行き来する時代となりました。相続人が海外に住んでいる、海外に財産がある等、相続税も海外に絡んだ税務が必要とされてきています。被相続人・相続人が日本国籍を有しない場合も日本の相続税が課税される場合があります。また、相続財産が海外にある場合には、海外でも課税関係が生ずることがあります。その場合はその海外の専門家と連携して国際間の税務に対応する必要があります。私どもは、海外取引のある企業の国際税務の経験と実績がありますので、安心してご相談下さい。


対面相談については、1時間当たり1万5千円 で対応いたします。


報酬については、内容を把握したうえでお見積り致します。

以下の条件にあてはまる場合は、基本報酬から10%割引いたします。

基本報酬(遺産総額の 約0.4% ) + 加算報酬 = 報酬額 (基本報酬10% Off)

  • 小規模宅地等評価減等適用で相続税が発生しない場合
  • 遺産分割が決まっているか、遺言により分割する場合
  • 遺産総額が7,000万円以下であること
  • 相続人間で争いがない場合
  • 申告期限まで6月以上あること
  • 被相続人の預金取引履歴の調査が不要であること
  • 非上場株式がないこと
  • 広大地等複雑財産評価等がないこと

以下の条件にあてはまる場合は、基本報酬から10%割引いたします。

基本報酬(遺産総額の 約0.4% ) + 加算報酬 = 報酬額 (基本報酬10% Off)

  • 遺産総額が7,000万円以下であること
  • 遺産分割が決まっているか、遺言により分割する場合
  • 相続人間で争いがない場合
  • 申告期限まで6月以上あること
  • 被相続人の預金取引履歴の調査が不要であること
  • 非上場株式がないこと
  • 広大地等複雑財産評価等がないこと

申告期限まで4月以上ある場合に対応できる申告書作成の基本プランです。
報酬は、遺産総額に応じた「基本報酬」に、土地の数、相続人数等による「加算報酬」を加えた金額となります。

お見積りは無料です!

B-3: 相続税申告書作成通常プラン報酬の20%増

  • 遺産分割が決まっているか、遺言により分割する場合
  • 相続人間で争いがない場合
  • 被相続人の預金取引履歴の調査が不要であること
  • 非上場株式がないこと
  • 広大地等複雑財産評価等がないこと

年金・保険関係の手続き、預貯金・株式・不動産等の名義変更など
弊社所属の社会保険労務士や提携の司法書士が通常より安い費用で行います。

弊社では初回相談は1時間まで無料です!
相続に対してなんとなく不安はあるものの、具体的に何を相談したらよいかわからないという方も、一度専門家と話してみませんか?
話しているうちに、問題点に気づく方もたくさんいらっしゃいます。
まずはお気軽にご連絡ください。

事業承継は企業経営者にとってなかなか結論の出ない大きな問題のひとつです。通常、非上場会社の株式は株式市場がないので、流動性ある換金価値を表す客観的な評価額が算定されません。従って、その時がくるまで自社株式の税務上の評価額が算定されず、その結果、相続税の納税負担が多大なものとなってしまうケースはよくあります。事業承継は時間がかかります。まず自社株式の評価をしましょう。そこからいろいろな課題が見えてきます。早めの対応をしましょう。