税務調査で指摘されやすいポイント

圧倒的ワースト1位は「名義預金」

相続税の税務調査において、指摘件数が最も多いのが「名義預金」です。これは、預金口座の名義は配偶者や子供、孫であっても、その原資（お金の出どころ）が亡くなった方（被相続人）であり、実質的に故人が管理していた預金を指します。

指摘されやすいケース

・専業主婦の妻の口座に、夫の収入に見合わない多額の預金がある。

・孫名義の口座があるが、通帳や印鑑を故人が町田市内の自宅の金庫に保管していた。

・子供の口座へ毎年一定額を移していたが、贈与契約書がなく、子供がその存在を知らなかった。

調査官の視点

調査官は事前に銀行等への照会を行い、過去10年分以上の資金の動きを把握しています。「故人の銀行口座から定期的に引き出された現金が、家族の口座に移っていないか」といった整合性を徹底的に突き詰めます。

亡くなる直前の「使途不明な現金引き出し」

入院費用や葬儀費用の準備として、亡くなる直前にまとまった現金を下ろすことはよくあります。しかし、この現金が相続発生時点において手元に残っている場合、それは「手許現金（タンス預金）」として相続財産に含めなければなりません。費用の支払が相続発生前なのか後なのか、費用は債務として計上するのかしないのか、など亡くなる直前の引出と支出費用の整合性が税務申告書で取れていないと問題となりますので注意が必要です。

「小規模宅地等の特例」の同居実態

町田市や相模原市の不動産を相続する際、納税額を劇的に下げる切り札が「小規模宅地等の特例」です。自宅土地の評価を80％減額できる強力な制度ですが、その分、税務署のチェックも厳格です。

指摘のポイント

・住民票だけ実家に移し、実際には町田市外のマンションに住んでいなかったか（いわゆる逆偽装）。

・二世帯住宅の場合、内部で完全に行き来ができない構造になっていないか。

対策

実生活の場がどこにあったかを、電気・ガスの使用状況や、近隣の聞き込み等で調査されることもあります。安易な適用は、後に多額の追徴課税を招くリスクがあります。

漏れやすい「名義株」や「解約返戻金」

預金だけでなく、有価証券や生命保険も対象です。

名義株

故人が家族の名前を借りて運用していた株式や、同族会社の非上場株式。

生命保険の権利

故人が保険料を支払っていたが、被保険者が「存命の家族」である場合。亡くなった時点での解約返戻金相当額が、相続財産として課税対象になります。これは非常に見落としやすいポイントです。

なぜ「相続専門の税理士」がいれば安心なのか

税務調査のリスクを最小限に抑えるためには、申告前の「徹底したセルフ調査」が不可欠です。

1.「書面添付制度」の活用

税理士が「この申告書はここまで詳細に調査しました」という書類（33条の2の書面）を添付することで、税務署がいきなり自宅へ調査に来る確率を大幅に下げられます。町田・相模原エリアの相続に強い税理士であれば、この制度を熟知しています。

2. 過去の通帳の精査

調査官と同じ視点で過去の資金移動をチェックし、「名義預金」とみなされそうなものはあらかじめ申告に含めるか、法的な反論の証拠を揃えておきます。

3. 当日の立ち会いと盾としての役割

万が一、調査が入った場合も、税理士が同席して専門用語や法的な解釈を補足します。不当な指摘には毅然と反論し、納税者の権利を守ります。

隙のない申告こそが最大の防御

税務調査で最も指摘されやすいポイントは、「名義預金」、「直前の現金引き出し」、そして「小規模宅地等の特例の適用要件（同居実態など）」の3点に集約されます。特に町田市・相模原市周辺は不動産価値が高く、税務署は町田税務署や相模原税務署を通じて、家族名義の口座まで含めた詳細な資金追跡を行っています。意図しない申告漏れであっても、調査で指摘されれば過少申告加算税や延滞税という重いペナルティが課されます。
これらのリスクを回避し、期限である10ヶ月以内に円満な相続を完了させるためには、初期段階から相続専門の税理士に相談し、過去の通帳履歴まで含めた徹底的な財産調査を行うことが不可欠です。精緻な土地評価と「書面添付制度」の活用により、税務署に「疑いを持たせない申告」を行うこと。それが、大切な資産を無駄に減らさず、家族の平穏を守り抜くための最も確実な対策となります。

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