相続手続きの流れを時系列でわかりやすく解説

相続手続きの流れを時系列でわかりやすく解説

【発生直後〜7日以内】初動の手続きと葬儀の準備

相続は、被相続人(亡くなった方)の死亡の瞬間から開始されます。この時期は役所への届け出がメインとなります。

死亡届の提出と火葬許可申請

医師から受け取った「死亡診断書(死体検案書)」を添えて、亡くなった方の本籍地や死亡地、あるいは届出人の所在地(町田市役所や相模原市の各区役所など)に死亡届を提出します。

年金・健康保険の停止

国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に停止手続きが必要です。介護保険証の返還なども並行して行いましょう。

【〜3ヶ月以内】相続人の確定と財産調査(最重要局面)

この期間は、その後の遺産分割や税金計算の「土台」を作る非常に重要な時期です。

遺言書の有無を確認する

遺言書があるかどうかで、手続きの進め方が180度変わります。自宅の捜索だけでなく、公証役場(町田公証役場や相模原公証役場など)での検索や、法務局の遺言書保管制度の確認も忘れずに行いましょう。

「出生から死亡まで」の戸籍謄本を収集

誰が法的相続人かを証明するため、被相続人の全ての戸籍を遡って取得します。町田市から相模原市、あるいは他県へと転籍を繰り返している場合、取り寄せに数週間かかることもあります。

相続財産の調査と目録作成

預貯金の残高証明書、株式、生命保険のほか、不動産の評価を算出します。町田・相模原エリアは住宅地としての評価が高いため、固定資産税の納税通知書だけでなく、名寄帳(なよせちょう)を取得して所有物件を漏れなく把握しましょう。

相続放棄・限定承認の検討

借金などの負債が多い場合、この「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てをしなければ、すべての負債を背負い込むことになります。

【〜4ヶ月以内】所得税の準確定申告

亡くなった方が自営業者だった場合や、一定以上の不動産所得(町田市内のアパート経営など)があった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税の申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。この手続きを失念すると、後の相続税申告で計算が狂う原因にもなるため、早めに領収書などを整理しておきましょう。

【〜10ヶ月以内】遺産分割協議と相続税の申告・納税

遺産分割協議書の作成

相続人全員で「誰がどの財産をもらうか」を話し合い、合意内容を文書化します。町田市周辺の地価を考慮すると、不動産をどう分けるかがトラブルの火種になりやすいため、慎重な話し合いが求められます。

不動産の名義変更(相続登記)

2024年4月から義務化された相続登記。東京法務局町田出張所や、横浜地方法務局相模原支局で手続きを行います。

相続税の申告と納税

基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える財産がある場合、町田税務署や相模原税務署へ申告書を提出し、納税を済ませます。

相続税の成否を分ける「税理士」の選び方

町田・相模原エリアで相続税申告が必要になるボーダーラインは、決して高くありません。一般的な一戸建てと預貯金があれば、基礎控除を超えてしまうケースが多々あります。
ここで重要なのが、「相続に強い税理士」への依頼です。 土地の評価には、形が歪(いびつ)であれば減額できる、騒音があれば評価を下げるなど、専門的な知識による「減額ポイント」が多数存在します。地域の地価事情に精通した税理士に依頼することで、数十万〜数百万円単位で納税額が変わることも珍しくありません。

円満な相続を実現するためのチェックリスト

最後に、今回解説した時系列の重要ポイントをまとめます。
相続手続きは、7日以内の死亡届から始まり、3ヶ月以内の相続放棄判断4ヶ月以内の準確定申告、そして10ヶ月以内の相続税申告・納税という厳しいスケジュールで進みます。特に町田市や相模原市に不動産をお持ちの方は、戸籍収集による相続人の確定と、精緻な財産調査が欠かせません。遺産分割協議を円滑に進め、特例(小規模宅地等の特例など)を最大限に活用して節税するためには、独断で進めず、早い段階で相続を専門とする税理士に相談することが、トラブルを防ぎ、大切な資産を守るための最善策となります。

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