相続が発生したら最初にやるべき10のこと
1.死亡診断書の受領と死亡届の提出（7日以内）
相続手続きのスタートは、医師から交付される「死亡診断書」の受領です。これを持って、亡くなった方の本籍地、または届出人の住所地がある市区町村役場（町田市役所や相模原市役所、各区役所など）に「死亡届」を提出します。
※後の生命保険請求や年金手続きでコピーが必要になるため、必ず5〜10部程度はコピーを取っておきましょう。
2.遺言書の有無を確認する
遺言書の有無で、その後の手続きの難易度が大きく変わります。自宅の金庫や仏壇、銀行の貸金庫などを確認しましょう。
最近では「公正証書遺言」を作成しているケースも増えています。最寄りの公証役場（町田公証役場や相模原公証役場など）で、遺言検索システムを利用して全国の公正証書遺言を検索することが可能です。
参考サイト：日本公証人連合会
勝手に開封すると過料（罰金）の対象になる「自筆証書遺言」もあるため、慎重に扱いましょう。
3.相続人の確定（戸籍謄本の収集）
誰が法律上の相続人になるのかを確定させるため、亡くなった方の「出生から死亡まで」のすべての戸籍謄本を収集します。町田市から相模原市へ転居を繰り返している場合、それぞれの役所から取り寄せる必要があり、ここが最初の高いハードルとなります。
4.財産の全容を把握する（財産目録の作成）
預貯金、株式、生命保険に加え、最も重要なのが「不動産」です。町田・相模原エリアは近年地価が変動しており、固定資産税の納税通知書だけでは正確な価値が分かりません。借金や未払いの医療費、葬儀費用などの「負の財産」も漏れなくリストアップしましょう。
5.相続放棄・限定承認の検討（3ヶ月以内）
もし借金の方が明らかに多い場合、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の手続きをしなければなりません。期限を過ぎると、借金をすべて引き継ぐ（単純承認）とみなされるため、初動の財産調査が命取りになります。
6.準確定申告の準備（4ヶ月以内）
亡くなった方が個人事業主だった場合や、不動産収入があった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得を税務署に申告する必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。町田税務署や相模原税務署への申告期限は、相続開始を知った翌日から4ヶ月以内です。
7.遺産分割協議を行う
相続人全員で「誰が・何を・どれだけ相続するか」を話し合います。全員の合意が得られたら「遺産分割協議書」を作成し、実印を押印します。ここで揉めてしまうと、後に控える相続税の優遇措置が受けられなくなるリスクがあるため、冷静な話し合いが求められます。
8.相続税が発生するかを判定する
相続税には「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」という基礎控除があります。町田市周辺で家をお持ちの場合、土地の評価額が予想以上に高く、このラインをあっさり超えてしまうことが多々あります。 ここで頼りになるのが、地域事情に詳しい税理士です。土地の評価を適切に下げるノウハウ（小規模宅地等の特例など）があるかどうかで、納税額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。
9.不動産の名義変更（相続登記）
2024年4月から、相続登記が義務化されました。町田市の不動産なら東京法務局町田出張所、相模原市なら横浜地方法務局相模原支局での手続きとなります。放置すると過料の対象となるだけでなく、将来売却や建て替えをしたい時に身動きが取れなくなります。
10.相続税の申告と納税（10ヶ月以内）
最後にして最大の山場が、10ヶ月以内に完了させる相続税の申告です。現金一括納付が原則ですが、多額の納税が必要な場合、資金繰りの相談も必要です。申告書の作成は極めて専門性が高いため、早めに相続に強い税理士をパートナーに選ぶことが、結果として円満な相続への近道となります。
後悔しない相続のために
相続が発生したら、まずは市役所への届け出と戸籍収集で相続人を確定させ、遺言の有無を確認します。次に、3ヶ月以内の相続放棄の判断、4ヶ月以内の準確定申告と、刻々と迫る期限に対応しながら、財産目録の作成と遺産分割協議を進める必要があります。
特に町田市や相模原市に不動産をお持ちの方は、土地の評価額が基礎控除を超える可能性を常に念頭に置き、10ヶ月以内の相続税申告に向けて準備をしなければなりません。相続手続きは多岐にわたり、一つ一つの判断が税負担や家族関係に直結します。迷った時は、地元の事情を知り尽くした税理士などの専門家へ早めに相談し、確実な一歩を踏み出すことが、故人への何よりの供養となるはずです。
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