「二次相続」で税金が倍に？

町田市・相模原市の事例から学ぶ生前対策の重要性

ご主人や奥様を亡くされた後の相続、つまり「一次相続」では、配偶者の税額軽減という特例のおかげで、相続税がゼロになるケースが多くあります。しかし、その後、残された配偶者の方が亡くなった際に行う「二次相続」で、「まさかこんなに税金がかかるとは！」と驚く方が後を絶ちません。

なぜ二次相続では税金が跳ね上がるのでしょうか。そして、この「税金が倍になる」という事態を防ぐために、町田市や相模原市にお住まいの皆さまが、生前にどのような手を打っておくべきか。プロの税理士が関与した具体的な相続の成功事例を交えながら、その重要性を解説します。

1，なぜ「二次相続」は税金が高くなるのか？

まず、二次相続の税金が高くなる根本的な理由を理解しましょう。これは、日本の相続税の仕組みに深く関わっています。

理由その１：基礎控除額が減ってしまう

相続税には、遺産総額から控除できる「基礎控除額」があります。この基礎控除額は、3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）で計算されます。

一次相続では、亡くなった方（夫）と配偶者（妻）を含めた子どもたちが法定相続人です。しかし、二次相続では、配偶者（妻）はすでに亡くなっているため、相続人の数が１人減ってしまいます。

相続人が１人減るということは、基礎控除額が600万円も減るということです。控除できる金額が減れば、当然、課税対象となる財産が増え、支払う相続税は増えます。

理由その２：配偶者の税額軽減が使えない

一次相続で税金がゼロになる最大の要因が、「配偶者の税額軽減」という特例です。これは、配偶者が取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円の、いずれか多い金額までは税金がかからないという非常に強力な特例です。

ところが、二次相続では配偶者は既に亡くなっているため、この特例は一切使えません。一次相続でこの特例を最大限に利用して財産を配偶者に集中させすぎると、二次相続でその財産すべてが課税対象となり、結果として相続税が跳ね上がってしまうのです。

理由その３：税率が高くなる可能性がある

相続税は、財産を多く取得する人ほど高い税率が適用される「累進課税制度」です。二次相続では、一次相続で配偶者が取得した財産がすべて子どもの相続財産に加算されます。相続人一人あたりの課税対象額が増えるため、適用される税率の段階が上がり、実質的な税負担が重くなることがあるのです。

2，二次相続で成功！生前対策が有効だった事例

では、この二次相続の問題に対し、実際に町田市の納税者の方が税理士と共にどのような生前対策を行い、節税に成功したのか、具体的事例を見ていきましょう。

事例：財産を妻に集中させず、生命保険と贈与を組み合わせたケース

【家族構成と財産状況（一次相続発生前）】
• 夫（亡くなった方）：資産総額 2億円（自宅・金融資産）
• 妻（二次相続の被相続人となる方）
• 子ども：長男、長女（法定相続人合計3名）
• 自宅は相模原市内の評価の高い土地でした。

【当初の計画（対策なしの場合）】
多くの方が考えるように、一次相続で「配偶者の税額軽減」を最大限に利用し、自宅不動産とほとんどの金融資産を妻が相続する案。

• 一次相続税額：ゼロ
• 二次相続（妻の相続）のシミュレーション税額：約1,800万円

「一次がゼロなら安心」と思いがちですが、専門的な相続シミュレーションを行ったところ、二次相続で多額の税金がかかることが判明しました。

【税理士が提案・実行した生前対策】
この事例では、税理士が「一次・二次トータルの税負担軽減」を目標に、以下の対策を提案しました。

1，自宅不動産の分割と特例の活用：
o 自宅（相模原市内の特定居住用宅地）は、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）を最大限に活かすため、一次相続で長男と妻が共有する形で分割。
o 特に評価の高い相模原市の土地評価を正確に行い、特例を適用することで、一次相続の課税額を大幅に圧縮しました。

2，生命保険（非課税枠）の活用：
o 夫の金融資産の一部を原資として、妻が子どもたちを受取人とする生命保険（新契約）に加入。
o これにより、妻の将来の相続財産（金融資産）を生命保険の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）に組み替え、財産の評価を下げることに成功しました。

3，生前贈与の開始：
o 妻の生活資金に影響のない範囲で、子どもたちへ毎年暦年贈与（年間110万円の非課税枠）をスタート。
o これは二次相続までの期間が長ければ長いほど効果を発揮する、最も基本的な相続税対策です。

【対策後の結果】
• 一次相続税額：約100万円（ただし、自宅の特例利用により大幅に圧縮）
• 二次相続（シミュレーション）税額：約800万円
対策後の一次・二次トータルの納税額は約900万円となり、当初の対策なしの場合の約1,800万円から半減させることができました。

3，「今から」始めるべき二次相続対策

二次相続の税金対策は、一次相続が発生する「前」、つまりご夫婦お二人ともご健在なうちから始めるのが最も効果的です。特に町田市や相模原市周辺の不動産をお持ちの方は、土地の評価額が高くなりがちであるため、早期の対策が非常に重要です。

• 一次・二次トータルのシミュレーション：ご自身の財産状況を税理士に相談し、一次相続と二次相続でそれぞれどれくらいの税金がかかるのか、複数の分割パターンで試算してもらいましょう。
• 財産の「名義分散」：一次相続の遺産分割協議で、配偶者に集中させすぎず、子どもたちにもバランスよく財産を分けることを検討しましょう。
• 節税特例の活用準備：「小規模宅地等の特例」や生命保険の非課税枠など、使える特例を最大限に活用するための準備を進めてください。
• 生前贈与の実行：暦年贈与や教育資金の一括贈与など、非課税制度を活用した贈与を、できるだけ早く始めることが大きな節税につながります。

4，まとめ

二次相続で税金が倍になるという事態は、配偶者の税額軽減の強力な節税効果が使えなくなること、そして基礎控除額が減ることによって引き起こされます。しかし、町田市や相模原市の事例で見たように、税理士の専門的な知識と生前対策があれば、税負担を大幅に軽減することは十分に可能です。特に不動産の評価が高い地域にお住まいの皆さまは、一次相続のときから二次相続を見据えた遺産分割を意識し、生命保険や生前贈与といった具体的な対策を始めることが、ご家族の未来を守る最も確かな相続対策となります。まずは相続に強い税理士に相談し、トータルで最適な対策プランを立てることを強くお勧めします。

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