遺産分割で揉めたケースと、トラブルを避ける3つのコツ

相続が「争族」になる――そんな言葉があるほど、遺産分割をめぐるトラブルは後を絶ちません。家族の絆を深めるはずの相続が、かえって不信感や対立を招くこともあります。本記事では、実際にあった遺産分割のトラブル事例を紹介しながら、円満な相続を実現するための3つのコツをご紹介します。

実際にあった遺産分割のトラブル事例

ケース1：長男がすべて相続するはずだったのに…

あるご家庭では、「家は長男が継ぐもの」という考えが強く、被相続人（父親）もその意向を口頭で家族に伝えていました。しかし、遺言書がなかったため、法定相続人全員（長男、次男、長女）の同意が必要となりました。結果的に次男と長女は「話が違う」と主張し、遺産分割協議は決裂。家庭裁判所での調停へと発展し、数年にわたり関係が悪化してしまいました。

ケース2：不動産の評価額で揉めた

別のケースでは、主な遺産が実家の不動産のみという状況でした。兄弟2人で相続する予定でしたが、兄はその家に住み続けたいと主張。一方、弟は「不動産を現金化して分けたい」と希望し、意見が対立しました。専門家に評価を依頼したものの、納得できず再評価を求めるなど、感情的な争いに発展してしまいました。

ケース3：介護をしていた長女への不満

ある家庭では、長女が親の介護を長年担っていました。被相続人も「長女には多くを遺したい」と思っていたようですが、遺言書に明記されていませんでした。兄弟間で「長女ばかり得をしている」と不満が出て、介護の苦労を評価しない発言も相次ぎ、兄弟関係は崩壊してしまいました。

トラブルを避ける3つのコツ

1. 遺言書を作成する
最も確実な方法は、公正証書遺言を作成することです。被相続人の意思を明確にし、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。特に不動産の分け方や特定の相続人に多く遺したい場合は、必ず法的効力を持つ形式で遺言書を残しておくべきです。自筆証書遺言も可能ですが、形式不備などで無効になるリスクもあるため、公証役場での作成がおすすめです。
また付言事項にて親の思いを述べておくことも良いとされています。

2. 生前に家族会議を開く
遺言書に加えて、生前に家族で話し合う機会を持つことが大切です。相続に関する希望や資産の状況、介護への感謝などを率直に伝えることで、後々の誤解や不満を減らすことができます。第三者である専門家（税理士や弁護士、司法書士、行政書士）を交えての話し合いも、冷静な意見交換の助けになります。

3. 相続財産の「見える化」と公平性の確保
遺産が不動産中心で分けにくい場合、生命保険や預貯金などの現金資産を組み合わせて、バランスよく相続できるよう工夫することも必要です。また、資産内容を早めに整理・開示しておくことで、相続人が「何がどれくらいあるのか」を正確に把握でき、公平な分割の土台が築けます。評価が難しい不動産については、不動産鑑定士などの専門家による評価を活用しましょう。

まとめ

遺産分割をめぐるトラブルは、誰にでも起こり得る身近な問題です。「うちは大丈夫」と思っていても、ちょっとした認識のズレや感情のすれ違いが、大きな争いに発展してしまうことがあります。
円満な相続を実現するためには、早めの準備と家族間の対話、そして専門家のサポートが不可欠です。「相続は生前から始まっている」と意識し、できる限り家族に安心を残せるよう行動していきましょう。